コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、「企業価値を継続的に高めていく」ことを実現するためにも、 経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しています。
コーポレート・ガバナンス体制
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
01. 業務執行について
当社は、取締役会を原則として月1回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っています。
02. 経営会議について
経営会議を原則として月1回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の審議および決定または承認を行っています。
03. 執行役員制度
経営と業務執行の分離を図り、取締役がより経営に専念できる体制とすること。また、業務に精通した人材を執行役員として登用し、更に機動的かつ効率的な業務運営を図ることを目的に執行役員制度を導入しています。
04. リスク・コンプライアンス委員会
内部統制体制の維持・向上を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。メンバーは役員等で構成されています。
05. 内部監査
当内部監査は、社長直轄の内部監査室が当社内部監査規程及び実施細則に則って監査を行っており、監査結果についてはリスク・コンプライアンス委員会、取締役会に報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。
06. 監査等委員について
監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、業務監査及び会計監査を行っております。社外取締役3名（うち2名は独立役員）を含む監査等委員会を設置し、監査機能の強化を図っています。
07. 会計監査の状況について
当社は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、正確な経営情報を提供し、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けています。
任意の委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行います。 取締役会の決議により選定された委員３名以上（過半数は社外取締役）で構成し、委員長は取締役会の決議により選定いたします。